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ニュース分析:ロ日関係の難関突破はどれほど難しいのか
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-10-20 13:19:17 | 新華網 | 編集: 王珊寧

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新闻分析:俄日关系突破几多难

记者董龙江

  日本首相安倍晋三27日到访俄罗斯,与俄罗斯总统普京就推动两国关系发展等问题进行了会谈。普京在会谈结束后举行的联合记者招待会上宣布,为了在南千岛群岛(日本称北方四岛)开展共同经济活动,俄罗斯今年夏天将组织日本官员和企业家考察南千岛群岛。

  不过,从俄媒透露的信息看,俄罗斯在南千岛群岛主权归属问题上的立场依然没有松动。分析认为,缺乏政治互信的俄日关系要想在短期内取得突破性进展恐怕不是一件容易的事。

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  突破之难,首先在于双方对解决领土争端的法律依据有着大相径庭的解释,甚至有可能动摇双方继续就此问题进行深入谈判的法律基础。

  俄日双方在争议岛屿归属问题上存在着根本分歧,可以说立场几乎完全相反。双方对苏联和日本于1956年签署的《苏日联合宣言》条款进行了不同解读。

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  俄方认为,作为苏联的唯一继承国,俄罗斯只能履行苏联遗留下来的义务。《苏日联合宣言》只规定苏联准备向日本归还齿舞和色丹两岛,归还上述两岛的前提是缔结和平条约,而和平条约的签署将意味着两国领土争端彻底解决。日本既然在《苏日联合宣言》上签字,就表明日本已同意在双方签署和平条约后着手谈判归还齿舞和色丹两岛问题。

  日方则认为,根据《苏日联合宣言》,争议岛屿应全部归属日本,日本必须对这些岛屿恢复行使主权。日本1956年并没有同意仅仅收回两个岛屿,所以当时才和苏联签署了联合宣言,而没有签署和平条约。

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  突破之难,还在俄日双方在试图推进共同经济活动中同样碰到了法律依据问题。俄方认为,在俄罗斯实际控制的领土上开展共同经济活动自然必须遵循俄方法律,而日本则坚持要在争议岛屿建立一套“特别制度”。

  当然,俄罗斯方面不会排斥日本推进双方经济合作的“热情”。俄罗斯希望搭乘亚太经济快车,带动远东地区的发展。通过远东地区的经济社会发展来推动俄罗斯外交的多元化,不外乎也是俄罗斯“向东看”外交战略的一个自然选项。

  有分析认为,安倍大力推行的共同经济活动是变相地搁置了领土争端。此举是否能像他自己希望的那样成为实现日俄关系全面正常化的突破口,目前还很难下定论。

ニュース分析:ロ日関係の難関突破はどれほど難しいのか

記者 董竜江

 日本の安倍晋三首相は27日にロシアを訪れ、ロシアのプーチン大統領と両国関係発展の推進などの問題について会談を行った。プーチン大統領は会談後に行われた共同記者会見で、南千島列島(日本は北方四島と称す)で共同経済活動を展開するため、ロシアは今年夏に日本の高官や企業家を組織し、南千島列島で実地調査を行う予定だと発表した。

 しかし、ロシアメディアが明らかにした情報から見て、ロシアの南千島列島における主権帰属問題での立場は依然として揺るがっていない。政治的相互信頼の欠けたロ日関係が短期間で画期的な進展を得ようとするのは、容易なことではないはずだという分析もある。

 難関突破が難しい理由はまず、双方が領土紛争を解決するための法的根拠に対して、まったく異なる解釈があり、更にはこの問題について双方が引き続き深く交渉できるような法的基礎を動揺させる恐れがあることだ。

 ロ日双方は島嶼の帰属問題をめぐる紛争で、根本的な食い違いが存在しており、その立場がほぼ完全に逆だと言うことができる。双方はソビエト連邦と日本が1956年に締結した『ソ日共同宣言』の条項に対し異なる分析を行っている。

 ロシア側は次のようにみなしている。ソビエト連邦の唯一の継承国として、ロシアはソビエト連邦がのこした義務を履行するしかない。『ソ日共同宣言』はソビエト連邦が日本に歯舞や色丹両島を引き渡す予定であることだけを規定しており、上述の両島を引き渡す前提は平和条約の締結で、平和条約の締結は、両国の領土紛争の徹底的な解決を意味することになる。日本が『ソ日共同宣言』に署名したからには、双方の平和条約の締結後、歯舞や色丹両島の引き渡し問題に関する交渉に着手するのを日本が同意したことを明らかにしている。

 日本側は次のようにみなしている。『ソ日共同宣言』に基づき、領土紛争のある島嶼はすべて日本に帰属するべきで、日本はこれらの島嶼の領土権回復に対し主権を行使せねばならない。日本が1956年に2つの島嶼だけを取り戻すことに同意しなかったことから、当時ソビエト連邦とは『共同宣言』を締結しても平和条約には締結しなかった。

 難関突破が難しいもう一つの理由は、ロ日双方が共同経済活動の推進を試みる中で、同様に法的根拠の問題にもぶつかっていることだ。ロシア側は、ロシアが事実上コントロールする領土で共通経済活動を展開するには、相手がロシア側の法律におのずと従わなければならないが、日本は領土紛争のある島嶼に「特別な制度」を設ける方針を堅持している、とみなしている。

 もちろん、日本が双方の経済協力を進めるという「情熱」をロシア側が排除することはないだろう。ロシアはアジア太平洋経済の「急行列車」に乗り、極東地域の発展を率先して推し進めることを望んでいる。極東地区の経済社会の発展を通じてロシア外交の多元化を推進することは、ロシアの「東へ向かう」外交戦略における一つの自然な選択肢にほかならない。

 安倍首相が力強く推進する共同経済活動は、形を変えて領土紛争を据え置いたものだとみなす分析もある。この行為が安倍首相自身が望むような日ロ関係の全面的正常化を実現させる突破口となるかは、目下結論が付け難いところだ。

(翻訳/新華網日本語)

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